最近は四号建築物でも積極的に許容応力度計算をして構造確認する建物が増えましたね。弊社の設計案件は、愛知県・岐阜県・鹿児島県・広島県・群馬県・・・地方からの依頼が増える傾向になり、依頼者様には深く感謝を申し上げます。左の画像は2025年３月完成予定のシザーズトラスのある教会を木造軸組工法で設計しております。
今日は約２年前に公表となりました「四号特例の縮小」について書いてみようと思います。
近年の地震多発などにより耐震等級計算（長期優良住宅）依頼や許容応力度計算の依頼が年々増えております。お施主様の建物に対する考え方は２０年前に比べ大きく変わりました。弊社の構造設計案件（住宅・長屋・共同住宅・店舗・レストラン・教会など）のほとんどが耐震等級２以上でのご依頼で設計しております。
そして、2000年の基準法大改正から25年が経ち、これまで日弁連の四号特例廃止の訴えと建築士会の声をあつめて、今回の法改正につながったと聞いております。2023年のデータですが約80万棟新築着工件数のうち、約70万棟が新築戸建て建物という統計のなか、その１割にあたる約７万棟がクレーム案件だと住宅検査会社様からお聞きしています。ここ数年、弁護士様からの構造検証依頼も増えました。そのトラブルの原因は地盤と基礎に関するものが約6割とのこと。そのような背景もあり、ついに！法改正となりました。
現在、耐震等級３で構造設計することは当たりまえの時代に移行しつつ、省エネ計算も義務化になり、木造建物を数値で見える化する時代になってきました。車を購入するとき安全性を第１に考えて購入する方が多いと思いますが、住宅も居住者が安心を求めているということですね。
もっと実務レベルな話をしますと、確認申請には矩計図を添付しなくても良いですが、住宅性能評価申請には矩計図が必須です。もちろん基礎断面が描いてあり今回の法改正添付図書にも使えるということになります！性能評価申請の主旨は自己評価の設計書を作成し、それを審査機関が審査しお済み付きを貰うという、もちろん設計者責任100％だということ。品確法の壁量基準値も廃止になり、ますます設計者の手腕が問われますね。
左に、「改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組工法）等の確認申請・審査マニュアル※」より、基礎スラブ・基礎断面図を貼り付けておきます。基礎構造設計の重要性が明確になりますね。 ※出典：国土交通省
